【政治】ひどいインターネットの誹謗中傷、対応強化させる改正法が成立

フェイスブックを運営するメタ社や、Xを運営するX社などの巨大IT企業をはじめ、大手のSNS事業者に対し、投稿の削除を申請する窓口の整備や手続きの公表などを義務付ける。

一定期間内に削除に応じるかどうかなどを申請者に通知することや、運用の透明化を図るために削除基準を策定し、公表することも盛り込んでいる。

事業者は削除申請に対する自らの対応が適切だったかどうかを確認し、公表することも必要となる。

ネット上の誹謗中傷については社会問題化する一方、被害を受けた側が削除を申請する際の窓口のわかりにくさなどが指摘されていた。